2018年3月2日金曜日

大阪都構想に賛成?反対?

 

大阪維新の会が「大阪都構想」の是非を再び問う住民投票の今秋実施を目指しています。同構想は大阪市を廃止して特別区に再編し、大阪の中心的な行政を大阪府に一本化するというものです。現在、大阪府知事、大阪市長、府会議員、市会議員で構成する法定協議会で、特別区の区割りなどの議論が進んでいます。法定協議会で結論が出れば、大阪府と大阪市の両議会に諮られ、大阪市民を対象として住民投票が行われます。大阪府と大阪市の統廃合が大阪再興の推進力となり起爆剤になるのか。「The議論ネット」では、知事、市長や政党関係者らに登場いただき、一緒に考えようと思います。
20081月に橋下徹氏が大阪府知事に当選します。その2年後、自民党が分裂して大阪維新の会が結成され、橋下知事が府市再編を図る「都構想」を提唱します。バブル期には大阪府が「りんくうゲートタワービル」(泉佐野市)を、大阪市が「大阪ワールドトレードセンタービル」(大阪市)を建設するなど、競い合って大型投資をしました。しかし、いずれも失敗しました。こうした「不(府)幸(市あわ)せ」の関係を解決するのが「都構想」だというのです。また、特別区に分割することで身近な行政単位が生まれ、公選区長のもとで住民のニーズを汲み上げることができ、合わせて行政の効率化を図るというものでした。
しかし、20155月に実施された住民投票で、都構想は賛成694844票に対し、反対705585票で、10741票差で否決されました。
ところが、橋下市長退任後の20151122日に行われた大阪府知事と大阪市長を選ぶダブル選挙で、「都構想」再挑戦をめざす大阪維新の会の松井一郎氏が知事に再選、吉村洋文氏が市長に初当選しました。これを受けて大阪府と大阪市は第2次法定協議会を設置し、今年222日の法定協では、市内24区を4区に再編する案に絞り込んで議論を進めることが決まりました。初期費用(庁舎整備費やシステム改修費など)は311億円~561億円、運営経費が年間41億円~48億円とされています。
大阪維新の会は、「都構想」の実現によって「大阪全体の成長・発展に向けた統一的戦略に基づく政策を、迅速に実行出来るようになる。また、それにより経済が活性化する」「大規模災害に備えた防災体制の強化など、大阪全体の安心・安全の確保に一体的に取り組める」などとしています。
一方、自民党と共産党は大阪市を維持し、運用面で改善すればよい、との考えです。「都構想」はコストがかかるだけで、メリットが見えない、などと反対しています。また、公明党は大阪市を残したまま、24区を8区の「総合区」に再編する案を打ち出しています。
大阪維新の会は府議会、市会で過半数を握っていませんので、「総合区」を提案している公明党の賛成を得るように説得する見込みです。来年の統一地方選や次期の参議院議員選挙、衆議院議員選挙での戦い方も絡んできますので、どのような動きになるのか目が離せません。
大阪の形がどうなるのか、あまり日常生活に関係ないように見えるかもしれませんが、実は行政サービスに大きく関わります。
みなさんは、どのようにお考えですか。ぜひ、ご意見をお寄せください。  
(政治と経済研究所)

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